財源を決めないまま、防衛費増額？？？？

　これは暴挙以外の何物でもない。ロシアのウクライナ紛争、台湾問題などで、防衛に関する危機意識をあおり、歴代を振り返っても突出している財政危機に直面している日本財政の不安定さを顧みることなく、防衛費予算の増額が決まった。しかししかし、この財源が明確になっていない。増税は内閣支持率を大きく引き下げるのが通常もたらされる影響だから、岸田内閣は増税に関しては次年度以降の課題となったが、防衛費増額も既定路線である。

　これは、政権の大いなる傲慢以外の何ものでもないのではなかろうか。国民はどうにでもごまかせる。とりあえず、防衛費増額を決定しておけば、つじつまを合わせることは簡単であろう。これが現在の自公政権の姿勢である。議論を尽くすことなく、強行採決を繰り返す姿は、健全な民主政治を完全に逸脱している。

　安倍第二次政権から、少数意見に目もくれない多数派の横暴が始まった。官僚に対しても国会議員に対しても、マスコミに対しても、どうにでもあやつれるという無茶ぶりの自分たちの「正義」がまかり通り始めた。自分たちの意見を通していくことが政治だと勘違いしているようだが、所詮投票率５０％を切る選挙でかろうじて過半数を握っているだけ。つまり裏返して考えてみると、なんと日本国民全体の２５％足らずの支持率で、一部の富裕層向けの利益誘導が進められているのが、日本の現在の姿ではなかろうか。政治の実態に絶望感をいだいた無関心層を増やすことで、自民党政権は横暴を繰り返している。そのしっぺ返しをもろに浴びるのは、日本国民である。無関心であるがゆえに、それによる影響はすべて受けざるを得ない。そのことを日本国民は認識しているのであろうか？