物価上昇は続く

　原油価格が1バーレル１１０ドルを超えている。日本政府は元売り会社に、助成金を出しているから、国内のガソリン価格は上昇していないが、円安ドル高という為替安も相まって石油元売り会社は、どこまで商品価格を引き上げるべきか、どんどんさじ加減が難しくなっている。

　小売り段階での商品価格の上昇も進んでいるが、価格を上げずに内容量を減らすといった実質値上げもあるし、サントリーがペットボトルの１０月からの価格改定を発表したように、これからコスト改定が行われていない商品についても値上げラッシュとなる可能性は高い。残念ながら、企業間で取引されているモノの価格が、歴史的な高水準で推移しているためである。日本銀行が先日発表した４月の国内企業物価指数は前年同月比で１０．０％上昇した。

　基本的には、原材料高による商品価格上昇だが、そしてエネルギー資源高騰による物流コストの上昇があり、消費者物価の上昇も２％を超える勢いである。企業物価の上昇に耐えてきた企業も、際限のない仕入れ価格の上昇には耐えきれなくなり、小売り段階の商品価格はさらに上昇しそうである。

　そしてぎりぎりまでコスト上昇に耐えてきたがゆえに、企業には人件費負担を増やす余力は残ってなさそうである。トヨタをはじめ輸出による円安黒字を決算で記録した企業も、部品の調達などにおける価格上昇による次の決算への影響が読めず、さらにはロシアのウクライナ侵攻にともなう銀行の与信費用の積み増しなど経済に悪影響を与えかねない状況が消えない。

　しかし家計を基準に考えると上がらない賃金（可処分所得）がある一方で、光熱費の上昇や食料品・日用雑貨など様々な諸物価の高騰で、多くの家庭が火の車といったところではないだろうか。日本経済全体を考えれば、現在の金融緩和政策を続行するという姿勢を変えないようだが、はたして庶民の生活は何とか持ちこたえていくだけの余力を持ち合わせているのであろうか。